週刊木曜日バックナンバー　
　　　　　　　　平成２０年２月７日号～４月１７日

私達のこだわり　　　　トップ　バックナンバー平成１５年～平成２０年

２月７日号「偽は愚なり」① 野口英世と有精卵	Honesty is my best policy. 『偽』の時代を越えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宗教心のうすくなった現代の世相には、　よほど強い真を貫く信念を持たないと時流に流されてしまう危険があります。	飯田博氏日本名門酒会最高顧問	毎日新聞２月７日朝刊日本名門酒会報誌１月号
２月１４日号「ﾌｪｱﾄﾚｰﾄﾞ」　① 公正貿易	わが社は、途上国の立場の弱い生産者を支援し、自然農法や現地の伝統技術を活かした製品を公正な価格で輸入･販売し、環境と人に配慮した持続可能な公益を実践しています。　　　そこにはふんぷんたるエゴの匂いはない、つまりいいものを安くどんどんつくる、あるいは安ければ安いほどいい、というような日本型経済の目指してきたものとは全く違う考え方があります。	内橋克人氏	フェアトレードカンパニー㈱㈱オルター・トレード・ジャパン「浪費なき成長」光文社
２月２１日号「ﾌｪｱﾄﾚｰﾄﾞ」　② ﾋﾞﾀｰをｽｲｰﾄに	西アフリカ　危険な労働、学校通えず　「報告では、２８４，０００人の子供がなたで畑を切り開き、防具もなく殺虫剤をまいている子も少なくありませんでした」と白木さん　小規模な農園が多く家業を手伝う子もいましたが、　コートジボワールでは周辺の貧しい国から売られてきた子も。　長時間働き、三分の一は学校に行っていませんでした。	白木朋子さん「ＡＣＥ」事務局長	中日新聞２月１０日朝刊 “こどもﾀｲﾑｽ”
３月１３日号「ワインとエイズ命の重さとは	８５年８月、不凍液入りワインを回収したのに、非加熱製剤は放置した村松被告が言い放った。「ワインは一般国民が飲むが（血液）凝固因子（非加熱製剤）の使用者は限られている」。「薬害肝炎を見れば国民の命を軽んじる姿勢は今もそのまま。　厚生労働省が変わらなければ、犠牲になった男性は浮かばれない」と注文をつけた。	川田隆平氏国会議員	毎日新聞３月５日朝刊１面＆社会面毎日新聞３月１２日朝刊社会面
３月２０日号「無理難題」１７８＝６３	最初の県の需要予測が１７８万人、実際の見込み数が６３万人。建設費用１９００億円「滑走路走ろう　島根・石見空港　マラソンコースに」　　昨年４月から１２月までの搭乗率はいずれも５０％前後と低迷し、　空港経営は「かなり深刻な状況」（県港湾空港課だ。	五十嵐敬喜氏大学教授小川明雄氏ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ	毎日新聞３月１２日朝刊「公共事業は　止まるか」岩波新書中日新聞３月１４日夕刊
３月２７日号「無理難題」１＝１６	塩川正十郎氏が財務大臣の時、一般会計は厳しく査定しているのに、特別会計が甘いのを称して「母屋でカユをすすっているのに、離れではスキヤキを食べている」と評した。公共事業という補助金構造に浸かる自治体の財政事情と地方政治での「政官財」のトライアングル構造が原因のひとつそして、政策決定過程における情報公開と参加民主主義システムの未確立。	屋山太郎氏政治評論家松谷清氏元静岡市議会議員	毎日新聞３月１６日朝刊静岡新聞３月２６日朝刊毎日新聞３月２７日朝刊「公共事業は　止まるか」岩波新書
４月３日号「無理難題」３食＝１食	４月、政府が製粉会社に売り渡す小麦価格が３０％引き上げられる。　国際相場はこの１年でほぼ倍になった。　「途上国では１日３食を１食にする動きがある」　「インドネシア、イエメン、メキシコなど、かつて問題がなかった国までも差し迫った状況だ」と語った。	中村秀明氏毎日新聞記者	毎日新聞３月２８日朝刊 ”発信箱”
４月１０日号「無理難題」１５２．９－１３１．２＝２１．７	９条ピースウォークは９条世界会議のプレイベントとして、広島と長崎の声を、そして沿道をはじめ、　日本の町や村の多くの皆さんの平和への声をつなぎ、９条世界会議に伝え、世界に響かせるための市民による企画です。２０世紀、公共事業は、少々のスキャンダルはあっても、それをはるかに越える「善」であったのである。その冬の時代に地道にその不当性を訴えていた多くの市民がいた。	９条ﾋﾟｰｽｳｫｰｸ静岡県西部実行委員会五十嵐敬喜氏大学教授小川明雄氏ｼﾞｬｰﾅﾘｽ	９条ピースｳｫｰｸ実行委員会「公共事業は止まるか」岩波新書
４月１７日号「無理難題」島根県中海＆　徳島県旧木頭村	何がこの事業を止める真の力となったのか。　それはまさしく「民権政治」だったのである。　公共事業や補助金依存、企業誘致などの他力本願を捨て、　自治体が独自の産業政策を持つことが重要な時代に入った。　またそのことを可能にする新たな政策形成システムの構築が必要だ。　～ダムによって栄えた村はない～　藤田村長は明けて１９９６年４月、私費で北米のダム視察に飛んだ。そして、日本がダム建設のお手本にしてきたアメリカ内務省開墾局総裁を訪ね、１９９４年宣言、つまり「米国ではダム建設の時代は終わった」に代表されるように、ダムによらない水政策が世界の潮流であることを知り、ダム計画に反対する一層の確信を深めて帰国した。	錦織　淳氏（元衆議院議員）著高橋良蔵　著　食とみどり、水を守る秋田県労農市民会議	「公共事業は止まるか」岩波新書月刊『日本の進路』２０００年７月号　「建設省の計画したダム建設を断り自立の村づくりに励む徳島県・木頭村」

私達のこだわり　　　　トップ　バックナンバー平成１５年～平成２０年

２月７日号「偽は愚なり」① 野口英世と有精卵	Honesty is my best policy. 『偽』の時代を越えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宗教心のうすくなった現代の世相には、　よほど強い真を貫く信念を持たないと時流に流されてしまう危険があります。	飯田博氏日本名門酒会最高顧問	毎日新聞２月７日朝刊日本名門酒会報誌１月号
２月１４日号「ﾌｪｱﾄﾚｰﾄﾞ」　① 公正貿易	わが社は、途上国の立場の弱い生産者を支援し、自然農法や現地の伝統技術を活かした製品を公正な価格で輸入･販売し、環境と人に配慮した持続可能な公益を実践しています。　　　そこにはふんぷんたるエゴの匂いはない、つまりいいものを安くどんどんつくる、あるいは安ければ安いほどいい、というような日本型経済の目指してきたものとは全く違う考え方があります。	内橋克人氏	フェアトレードカンパニー㈱㈱オルター・トレード・ジャパン「浪費なき成長」光文社
２月２１日号「ﾌｪｱﾄﾚｰﾄﾞ」　② ﾋﾞﾀｰをｽｲｰﾄに	西アフリカ　危険な労働、学校通えず　「報告では、２８４，０００人の子供がなたで畑を切り開き、防具もなく殺虫剤をまいている子も少なくありませんでした」と白木さん　小規模な農園が多く家業を手伝う子もいましたが、　コートジボワールでは周辺の貧しい国から売られてきた子も。　長時間働き、三分の一は学校に行っていませんでした。	白木朋子さん「ＡＣＥ」事務局長	中日新聞２月１０日朝刊 “こどもﾀｲﾑｽ”
３月１３日号「ワインとエイズ命の重さとは	８５年８月、不凍液入りワインを回収したのに、非加熱製剤は放置した村松被告が言い放った。「ワインは一般国民が飲むが（血液）凝固因子（非加熱製剤）の使用者は限られている」。「薬害肝炎を見れば国民の命を軽んじる姿勢は今もそのまま。　厚生労働省が変わらなければ、犠牲になった男性は浮かばれない」と注文をつけた。	川田隆平氏国会議員	毎日新聞３月５日朝刊１面＆社会面毎日新聞３月１２日朝刊社会面
３月２０日号「無理難題」１７８＝６３	最初の県の需要予測が１７８万人、実際の見込み数が６３万人。建設費用１９００億円「滑走路走ろう　島根・石見空港　マラソンコースに」　　昨年４月から１２月までの搭乗率はいずれも５０％前後と低迷し、　空港経営は「かなり深刻な状況」（県港湾空港課だ。	五十嵐敬喜氏大学教授小川明雄氏ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ	毎日新聞３月１２日朝刊「公共事業は　止まるか」岩波新書中日新聞３月１４日夕刊
３月２７日号「無理難題」１＝１６	塩川正十郎氏が財務大臣の時、一般会計は厳しく査定しているのに、特別会計が甘いのを称して「母屋でカユをすすっているのに、離れではスキヤキを食べている」と評した。公共事業という補助金構造に浸かる自治体の財政事情と地方政治での「政官財」のトライアングル構造が原因のひとつそして、政策決定過程における情報公開と参加民主主義システムの未確立。	屋山太郎氏政治評論家松谷清氏元静岡市議会議員	毎日新聞３月１６日朝刊静岡新聞３月２６日朝刊毎日新聞３月２７日朝刊「公共事業は　止まるか」岩波新書
４月３日号「無理難題」３食＝１食	４月、政府が製粉会社に売り渡す小麦価格が３０％引き上げられる。　国際相場はこの１年でほぼ倍になった。　「途上国では１日３食を１食にする動きがある」　「インドネシア、イエメン、メキシコなど、かつて問題がなかった国までも差し迫った状況だ」と語った。	中村秀明氏毎日新聞記者	毎日新聞３月２８日朝刊 ”発信箱”
４月１０日号「無理難題」１５２．９－１３１．２＝２１．７	９条ピースウォークは９条世界会議のプレイベントとして、広島と長崎の声を、そして沿道をはじめ、　日本の町や村の多くの皆さんの平和への声をつなぎ、９条世界会議に伝え、世界に響かせるための市民による企画です。２０世紀、公共事業は、少々のスキャンダルはあっても、それをはるかに越える「善」であったのである。その冬の時代に地道にその不当性を訴えていた多くの市民がいた。	９条ﾋﾟｰｽｳｫｰｸ静岡県西部実行委員会五十嵐敬喜氏大学教授小川明雄氏ｼﾞｬｰﾅﾘｽ	９条ピースｳｫｰｸ実行委員会「公共事業は止まるか」岩波新書
４月１７日号「無理難題」島根県中海＆　徳島県旧木頭村	何がこの事業を止める真の力となったのか。　それはまさしく「民権政治」だったのである。　公共事業や補助金依存、企業誘致などの他力本願を捨て、　自治体が独自の産業政策を持つことが重要な時代に入った。　またそのことを可能にする新たな政策形成システムの構築が必要だ。　～ダムによって栄えた村はない～　藤田村長は明けて１９９６年４月、私費で北米のダム視察に飛んだ。そして、日本がダム建設のお手本にしてきたアメリカ内務省開墾局総裁を訪ね、１９９４年宣言、つまり「米国ではダム建設の時代は終わった」に代表されるように、ダムによらない水政策が世界の潮流であることを知り、ダム計画に反対する一層の確信を深めて帰国した。	錦織　淳氏（元衆議院議員）著高橋良蔵　著　食とみどり、水を守る秋田県労農市民会議	「公共事業は止まるか」岩波新書月刊『日本の進路』２０００年７月号　「建設省の計画したダム建設を断り自立の村づくりに励む徳島県・木頭村」